親族間売買

不動産の売買に関して、下記のようなお悩みはございませんか?

・住宅ローンが支払えない息子夫婦の住宅ローンを肩代わりして、孫が転校しなくても良いように助けたい
・リストラにあった父親から住宅ローンの残債を引き受け、名義を自分に変更したい
・結婚して実家から引っ越すことになり、実家の持ち分と住宅ローンの残債務を実家に住み続ける長兄に引き受けてもらいたい
・親の死亡後、遺産分割協議で揉めないように、兄弟での共有名義を解消して、自分一人の名義に変えておきたい
・高齢の家族がおり、生活環境を変えたくないので身内で売買をして、家賃を支払って済み続けたい
・先祖伝来の土地と建物を他人に売却せずに、親族間で売買したい

 

親族間売買とは、その名の通り、ご自宅を息子・娘または親族に売却することを言います

ご自宅が売却されると、所有権が購入者に移転し、立ち退き・引渡しを求められます。そこで、信頼できる人、例えば親や子あるいは兄弟・姉妹・親族などに土地・建物を購入してもらうことで、家を守る事が出来ます。これを「親族間売買」と言います。

また、親族間売買は、「任意売却」「競売」といった“不動産を売却しなくてはならない案件”が発生した際の解決策の一つとして活用される場合が多いです。

親族間売買における注意点

住宅ローンの利用が困難

親族間売買は、住宅ローンの利用が困難と言われています。

その理由として、親子間の場合

「家は「相続」または「贈与」での取得が一般的であること」
「売買価格が公正さを欠く場合があること」
「金利の安い住宅ローンで資金を確保し、別の用途に利用される可能性があること」
等が挙げられます。

ですが、金融機関によっては、

「不動産会社(宅地建物取引業の免許を取得している会社)が仲介として間に入ること」
「不動産売買価格の妥当性(一般市場相場価格の算出・査定書作成)を確保すること」
「重要事項説明書や不動産売買契約書の内容を示すこと」
「マイホームの購入動機を明示すること」

等の信頼性が確認できた場合、通常の住宅ローンと同じ様に、金融機関が住宅ローンの融資を認めることもあります。 

そのため、住宅ローンを利用して購入したい場合は、かなり慎重な手続きが必要になります。

通常の不動産売買とは異なり、金融機関からの融資は難しく、税金の特別控除なども適用されません。安易な不動産売買にはリスクが潜んでいます。また、上記のように、債務が発生する場合はクリアする課題が多いため、勤務先、勤続年数、ご年収によっては審査を受け付けてくれない金融機関も多く、結果、金融機関の選択に制限が出ることが大変多いのが実情です。

これから親族間で不動産の売買をお考えのお客様は、詳しくは当事務所にご相談ください。


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