不動産の売却事例

こちらでは不動産の売却成功事例をご紹介いたします。            

姉妹で親の財産を相続で揉めないよう全て現金で折半して相続したケース(相続問題の売却)

状況

お母様を数年前に亡くし、3か月前にお父様が亡くなったご姉妹からの相談でした。

姉妹も各家庭で自宅を所有しており、お父様が住まれていた実家が空家になったため、どうすればよいかと悩んでおられました。

当センターからの提案

お父様がお持ちの財産状況を調査し、空家のままであると、空家のリスク、固定資産税等の支払の負担が継続するため、ご実家の売却した上で、全ての財産(金融資産を含め)を現金化(換価分割)し、債務と諸費用を控除した残金を均等に分配することを提案しました。

特に住む予定もないのであれば、不動産で相続せず、現金で相続した方が、揉める要素がないとご説明しました。

結果

預金口座の払い戻し、クレジットカードの解約、自宅の売却等をお手伝いし、全ての債権債務を清算した上で、姉妹均等に現金で全ての財産を分配することができました。

 

一つ前の世代の相続手続きがまだ終了しておらず、遡って相続手続きをしたケース(相続問題の売却)

状況

亡くなった父親から長男(80歳)への相続手続きに関して、長男の奥様より、ご相談をいただきました。相談者は、相続税申告期限である10ヶ月以内に相続税の申告を間に合わせるために、遺産分割をせずに、民法で定める法定相続で相続手続きを済ませてしまいました。不動産は名義変更をせずに、預貯金等のみを解約して、法定相続分の割合で分配をしてしまったとのことです。

理由は、海外に居住している兄弟間の仲がよくない状況であったためです。

そして、10年後に母親が亡くなったとのことで当センターに相談にいらっしゃいました。

その内容は、「長男の父親が遺した自宅店舗、アパートもまだ亡き父親名義になっており、母親死亡による相続のそのひとつ前の父親の相続がまだ終了していない」ということでした。

 当センターからの提案

父親及び母親の相続関係を調査し、相続人を確定させること、数年来、連絡をとっていない兄弟と連絡をとり、相続財産である不動産に対する意向をまず確認することを提案しました。

その上で、相続財産である自宅店舗及びアパートの財産評価をし、法定相続分に沿った遺産分割が可能かどうかを調査しました。

長男の要望は父親が開業した小売店の事業を続けたいとのことでしたが、自宅店舗の評価額が長男の法定相続分を上回っている状態でした。

結果

日本の戸籍、海外の戸籍などをたどりながらご兄弟の連絡先を当センターで発見し、兄弟の要望を聞いたところ、法定相続分相当の金銭が欲しいと返答がありました。

長男側の言い分としては、父親が経営する小売店を父親の体調が悪くなってから誰も引き継ぐ者がいないため仕方なく手伝い引き継いだこと、その後の親の介護も長男夫婦で看てきたこと、そういった想いがあり、小売店は事業を継続したいということを、当センターのアドバイスを一部踏まえ、他の兄弟に丁寧に説明しました。

その結果、他の兄弟も長男の要望を一部取り入れ、長男が事業を継続できるよう長男には自宅店舗を、他の兄弟は、長男より相続分は少なくなるもののアパートを売却し、その売却代金を他の兄弟間で、按分で分配するという内容の遺産分割協議を成立させることができました。

そして、無事に販売し、売却代金を分配することも出来ました。

 


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